2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今委員御指摘いただきましたように、歯科医療におきまして、定期的な歯周病の管理といった歯科疾患の予防でありますとか重症化予防ということも当然含めた歯科医療全体を適切な感染管理の下で提供していただく、そしてそれを国民の皆様が受けていただくということは非常に重要なことだと思っております。
今委員御指摘いただきましたように、歯科医療におきまして、定期的な歯周病の管理といった歯科疾患の予防でありますとか重症化予防ということも当然含めた歯科医療全体を適切な感染管理の下で提供していただく、そしてそれを国民の皆様が受けていただくということは非常に重要なことだと思っております。
政府としては、これまでも八〇二〇運動や歯科疾患の予防、そして歯科保健指導の実施など、健診と一体となった歯科口腔保健の推進に取り組んでおります。 例えば、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合は年々増加をしているところでありますが、引き続き、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健施策の実現を図るため、歯科健診の機会の拡大や受診率の向上等に取り組んでまいります。
既にこの労働衛生における歯科研究について、例えば、業務と歯科疾患並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究ですとか、あるいは口腔保健と作業関連の疾患に関する調査研究、これを今積み重ねているところでございまして、そうしたことを踏まえた上でこの検討を進めていきたいと、このようなことでございます。
一方で、この歯科の疾患を発症させる有害業務が行われていない労働者に対しては、業務と歯科疾患の関連性が明らかになっていないことなどから、事業者の負担による歯科健診を制度化することは現在のところ難しいと、このように考えております。
一方で、これらの有害業務を行わない労働者については、業務と歯科疾患の関係性が明らかでないことなどから、事業者の負担による歯科健診を制度化していないが、現在、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するために調査研究を実施をしているところでございます。
さらに、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法附則第二条におきまして、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究、これを推進する旨が盛り込まれているところでございます。
現在、口腔の健康の保持増進を図るため、八〇二〇運動・口腔保健推進事業という事業によりまして、地域の実情に応じた歯科疾患の予防について都道府県などへの支援を行っておりますし、口腔保健に関する予防強化推進モデル事業という事業によりまして、効果的な歯科疾患の予防のためのポピュレーションアプローチ、これは言わば地域住民の方々の集団のリスクを全体に下げるために取り組む、あるいは支援をするというアプローチでありますが
れさせていただきましたけれども、この弗化物の洗口の集団応用につきまして、その有効性あるいは安全性につきましてはさまざまな御意見があることは承知はいたしておりますけれども、虫歯予防のための弗化物応用につきましては、ＷＨＯのほか、さまざまな関係学会を含め、多くの関係機関の見解から、その有効性、安全性を含め、公衆衛生学的にすぐれた方法であると認識をいたしておりまして、今後とも、弗化物洗口の適切な実施を含めまして、歯科疾患
先ほども申し上げましたように、今後、こういった事業や新たな取組を通じて、生涯にわたる歯科疾患の予防、口腔の健康の推進を図ってまいりたいと考えております。
○三ッ林分科員 この歯科疾患の予防ですけれども、医科の方では、特定健診を含めて、予防に対する対策、こういったことが本当に充実してきたと思います。
これは、自治体などにおける、エビデンスレベルの高い歯科疾患の予防のためのポピュレーションアプローチというものをモデル的に実施していただいて、そこから得られる知見をもって次なる施策の展開につなげたいという思いで盛り込んでございます。 今後、こういった事業を通じまして、歯科疾患の予防あるいは口腔の健康の推進というものを進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
次に、最後の質問になりますけれども、歯科疾患の予防に対する取組についてであります。 皆様御承知のことと存じますが、口腔の健康は国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を担っており、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることから、平成二十三年に歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。
これまでも、歯科疾患の予防や早期発見、早期治療を進めるための各年代に必要な歯科健診や歯科保健指導を実施する、歯科疾患だけではなく全身疾患がある患者に対する医師と連携した歯科医療の提供、要介護者に対する口腔管理の実施などを通じて、歯科保健診療の充実を図ってきたところであります。
高齢者が今後増加をしてまいりますので、歯科疾患等の予防に対する視点のみならず、口腔機能の維持、全身の健康維持との関係が指摘されていることも踏まえまして、口腔ケアなどの歯科口腔保健を担う歯科衛生士を確保していくことは大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
喫煙はがん、呼吸器疾患、循環器疾患、糖尿病、歯科疾患などの原因となっており、受動喫煙は肺がんや呼吸器疾患、心疾患、乳幼児突然死症候群などの発症リスクを高めていることが明らかです。 御承知のとおり、国立がん研究センターによる推計では、日本において受動喫煙が原因で年間一万五千人が亡くなっているとされています。
これは歯科疾患の予防ということで口腔ケアの推進等が非常に行われていたということでもあるんだろうと思いますが、これが一挙に二兆八千億という数字に上がってきています。 そこで、政府は、八十歳で歯を二十本以上保つことを目標とした八〇二〇運動、そして私の茨城県でも、歯科と口腔の健康づくりで八〇二〇と並んで六四二四運動、六十四歳で二十四本以上を保つ推進条例を定めて歯の健康づくりを行っています。
歯科疾患に関してもかなり疾病構造が変わってきています。これはもうまさに人生百年時代と言われる我が国の、本当に国民そのものが高齢化をされ、高齢化というか、健康長寿であればいいんですが、やはりそこは健康寿命と平均寿命の差があるというような状況でありますが、口腔疾患も相当疾病構造は変わってきています。ですから、歯科医師の役割あるいは地域の歯科医療機関の役割もおのずと変わってきています。
の七のところに、「一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと。」という附帯決議を付けていただきました。
歯科疾患の治療目的のために歯科を受診された方が、エックス線写真を撮ります。撮影枚数、非常に多い枚数が撮影されるというふうに認識しておりますが、近年は、このエックス線写真を撮ることで、歯槽骨骨密度評価ソフトを使って顎骨骨密度を計測することによって、骨粗鬆症の予備判定が可能ということも言われております。
この決議の結果、労災疾病臨床研究事業費補助金が付きまして、平成二十六年度、二〇一四年度から二十八年度、二〇一六年度にかけて歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する実証研究、業務と歯科疾患関連並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究が実施をされました。
高齢者の増加に伴いまして、機能回復や歯科疾患等の予防に対する視点から歯科保健医療の需要が多様化する中で、歯科衛生士及び歯科技工士を育成し確保していくことは大変重要であると認識をしております。
○政府参考人（田中誠二君） 厚生労働省におきましては、委員御指摘の、平成二十六年四月、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を受けまして、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するため、平成二十六年十月より関連する調査研究を実施しているところでございます。
具体的には、歯科訪問診療を行うに当たりまして、予定外の急な歯の痛み、それから入れ歯が合わないなどの症状に対しましてすぐに対応できるように、歯や入れ歯を削るための器具など歯科医療機器を携行していることを評価する在宅患者等急性歯科疾患対応加算というのを設けているところでございます。
加えて、これを受けた各歯学部の取り組みについて、昨年三月に公表されたフォローアップの結果、臨床能力に関する試験の実施や、歯科疾患が全身に及ぼす影響に関する体系的な教育など、特色ある取り組みも確認をされています。
このため、来年度予算案におきまして、１でございますけれども、施設に入所する障害者を対象とした歯科健診また口腔ケア等の実施、それから二つ目でございますが、施設職員等に対する障害者の歯科疾患の予防に関する教育や指導、そして、歯科医師等に対する障害者の状態に応じた診療に必要な技術研修などの取り組みの支援を行う予定でございます。
症状というのがこの中に書かれているんですが、神経症状、下肢の異常知覚、自律神経障害、頑固な腹部症状を初めとして、循環器系及び泌尿器系の疾病のほか、骨折、白内障、高血圧、目まい、不眠、膝関節痛、あるいは歯科疾患など、全身にさまざまな症状が幅広く併発することから、スモンによる影響を十分配慮することが必要だと。
この新たなスクリーニング手法の開発を通じまして、より多くの国民が定期的に口腔の健康を確認し、歯科疾患の早期発見、早期治療につなげられるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
歯科衛生士法という法律もきちんとございますけれども、その中で歯科衛生士さんは、歯科疾患の予防処置、それから歯科診療の補助、さらには歯科保健指導を通じまして、口腔の健康保持増進に大変重要な役割を果たしていただいていると思います。 特に、高齢化が進展してまいりますと、基礎疾患、糖尿病や高血圧症を持った方々が歯科の診療を受けなくてはならないということで、診療所に来院できない方も増えてまいります。
それから、歯科疾患実態調査につきましては、従来六年周期で実施してきたところでございますけれども、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中間評価の基礎資料としていきたいということで、一年前倒しで、来年度、二十八年度に実施したいと考えておりまして、そのための事業を盛り込んでおります。